世田谷区議会 2023-02-27 令和 ５年 ２月 福祉保健常任委員会－02月27日-01号
議案第二十五号 世田谷区指定障害児入所施設の人員、設備及び運営の基準等に関する条例の一部を改正する条例 ・ 議案第二十六号 世田谷区放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例 ・ 議案第二十七号 世田谷区子ども・子育て会議条例の一部を改正する条例 ・ 議案第二十八号 世田谷区立産後ケアセンター条例の一部を改正する条例 ・ 議案第二十九号 世田谷区児童福祉施設
議案第二十五号 世田谷区指定障害児入所施設の人員、設備及び運営の基準等に関する条例の一部を改正する条例 ・ 議案第二十六号 世田谷区放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例 ・ 議案第二十七号 世田谷区子ども・子育て会議条例の一部を改正する条例 ・ 議案第二十八号 世田谷区立産後ケアセンター条例の一部を改正する条例 ・ 議案第二十九号 世田谷区児童福祉施設
本件、認定こども園関係の改正条例は、今週二月七日の福祉保健常任委員会にて御説明いたしました世田谷区児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例含め六件の改正条例とほぼ同じ項目の改正内容となっておりますが、先日、関係省令等が公布されまして、諸手続等により七日の報告に間に合わなかったため、本日追加させていただきました。 資料の一ページを御覧ください。１主旨です。
保育部、世田谷区児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例。改正理由、厚生労働省令の改正に伴う一部改正。改正内容及び施行日は記載のとおりです。 世田谷区家庭的保育事業等の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例。改正理由、厚生労働省令の改正に伴う一部改正。改正内容及び施行日は記載のとおりです。
の人員、設備及び運営の基準等に関する条例の一部を改正する条例 ③ 世田谷区指定障害児入所施設の人員、設備及び運営の基準等に関する条例の一部を改正する条例 ④ 世田谷区放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例 ⑤ 世田谷区子ども・子育て会議条例の一部を改正する条例 ⑥ 世田谷区立産後ケアセンター条例の一部を改正する条例 ⑦ 世田谷区児童福祉施設
保育部、世田谷区児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例。 世田谷区家庭的保育事業等の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例。 世田谷区特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営の基準等に関する条例の一部を改正する条例。 みどり33推進担当部、世田谷区立公園条例の一部を改正する条例。
子どもの権利に基づいた支援の質の向上に向け、区立母子生活支援として中核的役割を果たすために、同地域にて運営している児童福祉施設と、施設間での知見やノウハウを共有できる点を最大限に生かすことを期待する。
それとあと、陳情説明資料の４ページなんですけれども、第二次（福祉）避難所を増やすため、障がい者施設や児童福祉施設などとの調整を推進と書いてありますけれども、第二次（福祉）避難所がまだまだ足りないという、増やすためとあるので、ということなのかなというふうに思うんですが、ここの増設という点では、今どうなっているでしょうか。
◎保坂 区長 区立保育園の役割は、地域における身近な児童福祉施設として、子どもの育ちのセーフティーネットとしての役割を担うための施設であると認識しています。 今後も区立保育園は、園児だけではなく、地域地区の就学前の子ども・子育て家庭を支援する役割であるとともに、区内保育施設の保育の質の向上を牽引する重要な役割を担っていくことに変わりはございません。
学校施設、児童福祉施設など人が集まる施設に対しても検査を拡大すべきである。 議案に反対する第２の理由は、原油価格・物価高騰対策が不十分であるからである。電気代、ガス代の高騰が深刻であることは、公共施設の電気代等の予算が約４０％増額されたことからも明らかである。電気代等の高騰で困っているのは、区民も区内事業者も同じである。しかし、議案では、公衆浴場への支援以外、区民や区内事業者への支援は何もない。
区立保育園は児童福祉施設として子どもの健やかな成長を見守るとともに、保護者の支援や地域の子育て支援等、子育てにおける重要な役割を担っておりますので、お預かりした子どもの保育の一層の充実を図りながら、児童館とも連携し、園児だけでなく地域、地区の子どもと子育て家庭の支援を充実させてまいります。
学校施設それから子どもたちが集う児童福祉施設、こうしたところにも一定程度の抗原検査キットは配置をすると、これは当然必要だというふうに思います。今回の補正予算の中で、それは求められるものだったというふうに思います。それから第２番目に、区の施設で、何と40％以上も電気代が上がっている、ガス代が上がっているという中で区内事業者への支援が全くないという問題です。
また、令和２年度の退所者数２,１７２人のうち、児童福祉施設が２６９人、１２.４％、帰宅が１,３７６人、６３.３％、その他が５２７人、２４.３％となっています。また、そのうち被虐待児童の退所者数１,３７０人を見ると、児童福祉施設が１５７人、帰宅が８８５人、その他が３２８人となっています。
平成三十一年に策定された区立保育園の今後のあり方には、区立保育園は地域における身近な公設の児童福祉施設として、全ての子どもの安全と健やかな育ちを保障するとして、地域の保育の質の維持、向上、支援が必要な家庭の早期発見と対応、地域子育て支援機能の充実、災害時や緊急時のセーフティーネットなどの役割が示されています。区立保育園の役割を児童館と同様に子育て支援の核としてグランドビジョンに位置づけるべきです。
しかし、困難な状況にある若者は、学校や児童福祉施設を離れてしまうと、地域社会や区役所との接点が少なくなり、課題を抱えたまま支援が行き届きにくい状況に陥りがちな傾向にあります。特に、義務教育終了者に関しましては、福祉が相談や支援の大部分を担うこととなり、卒業後も学校と関係を継続することが難しい状況があると言われております。
保育園は、保育を必要とする保護者に代わって保育を行う児童福祉施設であり、子どもの障害のみを入園の要件とすることについては今後研究が必要と考えています。 以上、お答え申し上げました。 ◎福祉部長（村野重成福祉部長） （説明員） 引き続き、私から、障害児保育のご質問のうち、保育園から療養施設へ通う際の障害児の送迎支援についてお答えします。
そうした中、区立保育園は園児に限らず、広く地域の就学前の子どもと子育て家庭を支援する地域、地区における身近な公共の児童福祉施設として、医療的ケア児の受入れや一時預かりなど、就学前の子どもの育ちのセーフティーネットの役割を果たしていくことが、より一層求められております。
区立学校や障害児童福祉施設等宛てにゲノム編集されたトマトの苗の寄附申出があった場合に、教育委員会、障害福祉担当課に対し、受け取らないことを要望するものでございます。
まず、要旨ですが、区立学校や障害児童福祉施設等宛てに、ゲノム編集されたトマトの苗の寄附申出があった場合に、教育委員会、障害福祉担当課に対し、受け取らないことを要望するものです。 次に、理由ですが、陳情一ページ目、最終段落に記載ありますとおり、一つ、ゲノム編集作物を栽培することで、周辺で交雑が進み、環境に影響を与えかねないこと。
民間活用を検討すべきその理由を改めて申し上げると、児童福祉法の規定に基づく児童福祉施設である児童館は、子どもたちの健やかな成長、発達、そして自立が図られることを地域社会の中で具現化する施設であり、かつゼロ歳から十八歳未満の全ての子どもたちが使うことができるという他の児童福祉施設にはない特徴があります。
◆石川すみえ そうすると、公立園の運営というのには国からのお金が出なくてというお話はずっと議論もされているところだと思うんですけれども、児童福祉施設の改修という意味だとか、この場合のコロナ感染症対策での施設改修費が国から公立園でも使えるということは大きなことかなと思うんですが、いかがでしょうか。